東京木工場は、1884（明治17）年に清水組の木材加工場として現在の場所に開設された。建て替え前の総延べ床面積は5555.45平方メートルで、工場や事務所棟など11棟の施設群で構成されていた。

長谷工コーポレーションはLiveSmartと連携し、長谷工コーポレーションが開発した居住者向けアプリに、室内エアコンの遠隔操作機能や室内環境データ表示機能などの新機能を実装した。スマートホーム向け通信規格ECHONET Liteを使用することで、複数メーカーのエアコンに対応する。

大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。

AI外壁調査は、ドローンとAI画像解析を組み合わせた独自開発のシステムを用いて、建物の外壁調査を行うサービス。可視光画像をAIで解析し、ひび割れの疑いがある箇所を自動検出することで、画像確認作業を効率化する。自動検出後は専門スタッフが目視で確認し、判 ...

安藤ハザマは2026年2月17日、3D LiDARセンサーを用いた「土留壁変状監視システム」を開発したと発表した。複数の3D LiDARにより土留壁を連続的かつ面的に点群計測し、事前に設定した値を超える変状が発生した場合に警報を発報することで、土留壁変状監視に要する手間を削減し、施工管理の効率化を図る。

東急建設は2026年2月18日、建設現場の脱炭素化の取り組みの一環として、タダノ製フル電動25tラフテレーンクレーン「eGR-250N-1」を購入し、東京都内の建築工事現場に導入したと発表した。今後は首都圏の工事現場を中心に展開する。

2026年3月19日のグランドオープンを前に、JR「関内」駅前の大規模複合街区「BASEGATE横浜関内タワー」のオフィスエリアが報道陣に公開された。タワー棟11～33階に、関内エリア最大級となる1フロア2000平方メートル超のオフィスを整備する。

大林組は建物を「作って終わり」ではなく「育てる」ことが重要とする考え方に基づき、スマートビルプラットフォーム「WELCS place」を展開する。実証拠点「Port Plus 大林組横浜研修所」ではWELCS placeを核に顔認証の入退館管理や設備データの可視化などアプリケーション開発にも取り組んでいる。その先には、蓄積データを基にした生成AI活用も視野に入れ、建物の継続的な高度化を目指す。

2025年12月に、従来の建築教育の常識を覆すeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」が正式リリースされた。実務知を動画で学ぶだけで終わらせず、学習成果の可視化に加え、著名建築家や学習者コミュニティーとのリアルな交流といったオンラインとオフラインの両輪で“知の循環”を掲げる。既にβ版を体験した建設会社は、設計者の新人教育に用い、有用性を実感したという。

大和ハウス工業と東京建物、京成電鉄は2026年2月7日、千葉県船橋市の「西武船橋店本館」跡地に建設中の分譲マンション「プレミストタワー船橋」の第1期1次販売を開始した。第1期1次の販売戸数は251戸で、価格は7740万円～7億2900万円（税込み）。設計・監理は長谷工コーポレーションと久米設計で、施工は長谷工コーポレーションが担当し、完成と物件の引き渡しは2028年3月の予定。

NTT東日本 ...

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは下半期（7～12月）に配信したニュースの中から、施工現場のCO2排出量 ...